概要 | 自由民主党賃貸住宅対策議員連盟

概　要

ちんたい議連のあゆみと実績
1971年	賃貸住宅対策議員連盟　発足（当初は「共同住宅対策議員連盟」）
1971年	低金利の融資範囲の拡大と金利の引下げを要望
1973年	特定賃貸住宅建設資金融資あっせん利子補給制度の実現
1981年	個人不動産貸付業の事業税15戸以上に修正
1983年	小規模宅地等の相続税に特例実現
1985年	地代家賃統制令の撤廃実現
1989年	家賃に対する消費税非課税化を要望
1991年	家賃に対する消費税非課税化を実現
1992年	新借地借家法が施行され、定期借地権制度の創設
2000年	定期借家権制度の推進
2006年	賃貸住宅対策議員連盟　再構築（総会に衆･参国会議員147名出席）
2010年	「家賃取立て規制法（略称）」の審議差し止めを決議、衆議院国土交通委員会において廃案
2011年	ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業として100億円補助の実現東日本大震災における民間賃貸住宅を借上げて活用する「みなし仮設住宅」の制度実現（最大時、約6万8千戸の借上げ） 100万人超の賃貸住宅の家賃に対する消費税課税復活反対の請願署名を衆・参両院議長に提出、引き続き消費税非課税堅持「家賃債務保証業務の適正な実施の確保について（案）」（ガイドライン）は、上記の廃案となった
2012年	「家賃取立て規制法（略称）」の一部であることから、国土交通省から同ガイドラインを発令しないよう決議
2013年	賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持
2014年	賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持、自民党の職域支部である自民党ちんたい支部連合会と連携開始賃貸住宅の家賃に対する消費税非課税堅持並びに、住宅扶助費等の代理納付制度の積極的推進
2015年	「民泊に係わる決議」を行い、ちんたい関係団体とともに民泊のルール作りに着手
2016年	住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月1日衆議院本会議で可決、6月9日参議院本会議で可決成立
2017年	6月16日新法公布、10月24日法施行令公布、年間180泊を上限に民泊事業が可能となった
2018年	1月24日の総会において、「平成30年度重点要望事項」として、賃貸住宅における「大規模修繕積立金」を課税対象外とすること、賃貸住宅の家賃・共益費に対する消費税非課税堅持、等を総会決議として採択 6月15日　住宅宿泊事業法(民泊新法)施行 9月30日　官報　号外第126号告示により、従来の民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの (みなし仮設住宅) の名称が正式に「賃貸型応急住宅」と改正された
2018年	9月30日　官報　号外第126号告示により、従来の民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの (みなし仮設住宅) の名称が正式に「賃貸型応急住宅」と改正された
2019年	10月31日　賃貸型応急住宅 (みなし仮設) の要請書を青木一彦国土交通副大臣に提出この度の台風15号、19号における被災者の住宅確保について、関係自治体に対し「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」を積極的に活用するよう指導頂きたい。」旨の要請書を提出
2020年	4月　民間賃貸住宅における家賃等を滞納している者に対して「原則、代理納付」の運用を開始 5月1日　新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書を岸田文雄政調会長、田村憲久新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長に提出 6月12日　ちんたい住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸管理業適正化法)成立 7月　国土交通省に「不動産・建設経済局」が誕生
2021年	6月7日　国土交通省から60歳以上を対象とした『残置物処理等に関するモデル契約条項』が発表され、一定の入居者の遺留品等処分が可能となった 6月15日「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、この法律の施行をもって、賃貸不動産経営管理士は、法体系に基づく「国家資格」となった 10月　「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」が国土交通大臣認可組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金積立が可能となった。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う業界初の制度
2022年	9月　重点政策要望事項検討プロジェクトチーム(PT)を再稼働プロジェクトの最重点テーマとして全国賃貸住宅修繕共済協同組合に関する、補償拡大と共済掛金運用の早期実現に向け活動する。 10月21日第１回会合、11月18日第2回会合を開催
2023年	4月3日　第211回国会　参議院決算委員会において、和田政宗参議院議員が賃貸住宅の修繕共済の対象範囲拡大について質問、斉藤鉄夫国土交通大臣より、「対象部位の拡大が、賃貸住宅の着実な修繕につながることを期待、団体が行う検討に対し丁寧な助言に努めることでこの共済制度の充実を図りたい」との答弁を得た。 5月24日　第3回重点政策要望事項検討プロジェクトチーム(PT) 会合開催全「共用部」への補償拡大並びに　賃貸不動産による投資運用について議論を進めた。 12月8日国立競技場　開催のサッカーチャリティーマッチ「ＦＣシャフタール・ドネツク vs. アビスパ福岡」への観戦協力並びに寄付金協力活動自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)所属議員からの寄付金募集実績協力議員　177 名　寄付金総額　225 万円
2024年	2月2日　ウクライナ大使館に於いてウクライナ被災者支援寄付金贈呈式開催石破ちんたい議連会長より駐日ウクライナ特命全権大使コルスンスキー・セルギー閣下に寄付金を贈呈 12月「賃貸住宅修繕共済」国土交通大臣より、不慮の事由による物件全部滅失時の「特別一時金支払」について認可取得
2025年	9月「賃貸住宅修繕共済」国土交通大臣より、補償対象に「解体工事」を追加する制度改正について正式に認可を取得
2026年	5月11日　第1回「相続税評価等の見直しに関する検討プロジェクトチーム」会議開催 5月28日　第2回「相続税評価等の見直しに関する検討プロジェクトチーム」会議開催

歴代会長
初代	中村　梅吉（元法務大臣）
二代目	中垣　國男（元法務大臣）
三代目	原田　憲　（元運輸大臣）
四代目	中山　太郎（元外務大臣）
五代目	石破　茂　（元地方創生大臣、元防衛大臣・元農水大臣）